「気候保護法（仮称）」の制定に関する意見書

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　昨年2008年、京都議定書の第一約束期間が始まったが、日本の対策は遅々として進まず、排出量も伸び続けている。一方、年々、気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており､．このままでは将来世代に安全な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない。

　昨年7月に開催された洞爺湖サミットでは、2050年までに温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのために先進国は、2007年のバリ合意に沿ってい今後率先して大幅削減を実現しなければならない。今後、気候の安定化のために日本が確実に低炭素社会を構築するためには、温室効果ガス削減の中・長期的削減数値目標を設定し､その目標を達成するための政策を包括的･統合的に導入･策定し、実施していく法律が必要である。

　こうした気候変動問題に日本として責任持って対応するためには、まずは京都議定書の6％削減目標を守り、2020年には1990年比30％、2050年には1990年比80％といった大幅な排出削減経路を法律で掲げることが必要である。

　また、排出削減の実効性を担保するための制度として、炭素税やキャップ＆トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ、脱温暖化の経済社会を構築し、再生可能エネルギーの導入のインセンティブとなるような固定価格買い取り制度などを実現するべきである。

　よって、政府並びに国会においては、上記の内容を約束する法律を実現するよう要請する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　なお、地方で実施できる対策については、積極的に進めることをここに宣誓する。

平成21年6月16日

鳥取県東伯郡北栄町議会

提出先：内閣総理大臣・外務大臣・経済産業大臣・国土交通大臣・環境大臣・衆・参両院議長