委員会調査報告書

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　本委員会は、次の事件について先進地の調査を終了しましたので、会議規則第77条の規定により調査結果を次のとおり報告します。

記

1　調査事件
（1）町報と「二世帯同居型」議会だよりについて
・調査地高知県大豊町　議会広報編集特別委員会
（2）読みやすいレイアウトについて
・調査地徳島県東みよし町　議会広報特別委員会

2　調査期間
・平成20年12月2日（火）・3日（水）の2日間

3　調査結果

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（1）高知県大豊町

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（町報と「二世帯同居型」議会だよりについて）
　大豊町は高知県の北東部に位置し、人口は約5,300人・世帯数2,600戸の町である。また、2008年現在、日本で唯一65歳以上比率が50％を越える「限界自治体」でもある。

　近年の財政難の折、行財政改革の一環として、平成17年3月の議会だよりから行政の広報と議会広報が同居する形の「二世帯同居型」の広報誌が発行されている。

・「二世帯同居型」と単独の議会広報の経費比較
【二世帯同居型（Ａ4版・平均16頁・1色）】総額34万3,728円・1冊27.27円
【単独議会広報（Ａ4版・平均16頁・4色）】総額109万2.084円・1冊88.07円

　経費は68.5％の削減が達成され、財政面では成功したのだが、課題も多々あるように伺えた。

・「二世帯同居型」の課題
　行政側とのページ数の調整が難しい点（契約上、総頁数が固定のため）記事・写真の重複の点（本来、行政が広報するべき記事が議会の頁に記されているケースが見受けられた）

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（2）徳島県東みよし町

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（読みやすいレイアウトについて）
　東みよし町は徳島県の北西部に位置し、人口は約1万6,000人・世帯数は5,800戸とわが町と同規模の町である。平成18年3月に三加茂町と三好町の二町合併した点も共通する点である。

　東みよし町では議会広報の財源を町報とHPの広告収入で賄っているとの説明を受け、その広告収入は年間100万円となる。（資料別添付）広告の料金設定も新聞折り込み代以下に設定されており、地元企業の気軽な宣伝ツールに活用されている。

東みよし町での調査結果は以下に要点記述する。
・図と文章の割合は6対4・図（表やグラフ）の多用により一目で理解できる
・写真は関連記事につき1つ・写真はなるべく町民が写っている写真を使用
・リード文の背景はグレーで注目され易くしている
・ジャンプ率（見出しと本文の大きさの違い）が高い
・本文、数字の扱いはアラビア数字で対応
・本文は丸ゴシックが使用されやわらかな印象
・号によって二色のうちの一色を変えている
・表紙は全面写真（子供シリーズ）
・裏面カラー頁では写真の多用

4　所感

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・高知県大豊町

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（町報と「二世帯同居型」議会だよりについて）
　近年の厳しい財政運営により議会広報も削減対象とされ大豊町では行政と「二世帯同居型」の広報を選択された｡その選択に至るまでの経緯や、現在の自己評価を伺ったのだが､¨視察先の大豊町と本町議会において「広報の認識」に相違があるように感じた。

　その相違とは、議会広報の独自性である。議会広報は独自の視点から町政に係る重要な情報を伝えなければならない使命があり、行政と一歩距離をおいた記事を掲載する必要がある。その意味において「二世帯同居型」は、確かに経費が削減され財政難である本町においても有効な手段だと思われるが、独自性を鑑みた場合、果たしてどこまで保障できるか疑問である。

　例を挙げるなら、・大豊町でもあったレイアウトの関係で議会記事スペースに行政記事が入り込む点・議会と行政広報の仕切りの点・議会と行政広報の頁順位の点・段組み文字の種類が行政と同一なため単調で区別が付き難い点などである。

　このことは今後の検討課題として調査する必要を感じた。

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・徳島県東みよし町

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（読みやすいレイアウトについて）
　東みよし町は写真と図を多用し、見やすく読みやすいレイアウトを採用されている。

　図では、表やグラフを使用され本文を読まずとも一目で分かるものとなっている。

　また、全国的には一般質問が中心の議会誌が多い中、東みよし町では特集記事が7割・一般質問が3割と、特集記事が多いことは特出することである。

　そして、その特集記事の中で、委員会の審議過程も議会誌で報告されていることは議会の仕事･役割を町民に理解してもらうためにも有効である。

　特集の割合をいかに充実させるか、そのためには各委員の緻密な調査と編集会議での慎重な審査が必要で、本町も見習うべき点であると感じた。