北栄町職員の給与に関する条例及び北栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

---

（北栄町職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条　北栄町職員の給与に関する条例（平成17年北栄町条例第43号）の一部を次のように改正する。

【改正後】

---

（通勤手当）

第12条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1)〜(3)　　略

２及び３　　略

４　前項の規定は、国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第2条に規定する者をいう。）、職員以外の地方公務員又はこれらに準ずる者として別に定める法人に使用されるもの（以下「国家公務員等」という。）であった者から引き続きこの条例の適用を受ける職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。）から通勤のため、特別急行列車等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

５〜８　　略

【改正前】

---

（通勤手当）

第12条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1)〜(3)　　略

２及び３　　略

４　前項の規定は、国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条に規定する者をいう。）、職員以外の地方公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号）第1条に規定する公庫その他これに準ずる法人で別に定めるものに使用される者（以下「国家公務員等」という。）であった者から引き続きこの条例の適用を受ける職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。）から通勤のため、特別急行列車等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

５〜８　　略

（北栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第２条　北栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成17年北栄町条例第32号）の一部を次のように改正する。

【改正後】

---

（年次有給休暇）

第14条　年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1)及び(2)　　略

(3)　当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、北栄町以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に規定する土地開発公社その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち別に定めるものに使用される者（以下この号において「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」という。）であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他別に定める職員　地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、20日に次項の別に定める日数を加えた日数を超えない範囲内で別に定める日数

２及び３　　略

【改正前】

---

（年次有給休暇）

第14条　年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1)及び(2)　　略

(3)　当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、北栄町以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に規定する土地開発公社若しくは公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年法律第99号）第1条に規定する公庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち別に定めるものに使用される者（以下この号において「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」という。）であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他別に定める職員　地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、20日に次項の別に定める日数を加えた日数を超えない範囲内で別に定める日数

２及び３　　略

附　則
この条例は、公布の日から施行する。