■緊急安心実現総合対策交付金事業

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⇒1,281万円
（内容）
・耐震診断400万円
（役場大栄庁舎と大栄農村環境改善センターの耐震診断）

・ハイブリッドカー311万円
（町長公用車をエコ・カーに切り換え）

・太陽光発電システム450万円
（由良保育所に約5kwのシステムを設置）

・ペレットストーブ1,20万円
（北条小学校等に3台設置する予定）

■空き家移住奨励金

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⇒240万円
（内容）
・提供者20万円＋移住者20万円×6件追加
（これまで移住者23人が利用、今後さらに増える見込み）

■介護保険事業特別会計繰出金

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⇒1,690万円
・介護サービス給付費の増などにより追加計上

■北条みどり保育園委託料

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⇒1,303万円
・当初予算109人の入所を見込んだが、現在まで延べ118人

■保育所広域入所委託料

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⇒952万円
・当初48人の予定が現在まで67人

■平成21年度「風サミット」準備経費

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⇒50万円
・プレイベントとして「子どもエコクラブ」の発表会＆実行委員会

■道路台帳整備委託料

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⇒120万円
（内容）
・一般県道亀谷北条線＆北条川放水路橋りょう道路など

■町債繰上償還元金

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⇒2,121万円
・5％以上の高金利で借り入れた政府資金を国の承認を得て繰上償還

【町長提案理由から】

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歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,635万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ77億2,901万6 ,000円といたしました。

今回の補正は、国の緊急経済対策として実施される「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」事業等を活用して、新たに予算措置を必要とする諸事業につきまして、所要の額を計上するものでございます。

以下、主なものを申し上げます。

歳出につきまして、

第2款 総務費でございます。
住まい・防災刷新対策として役場大栄庁舎と大栄農村環境改善センターの耐震診断委託料400万円、低炭素社会実現対策としてハイブリッドカーの購入費として311万円を計上しました。

これらは、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を活用して行うものであります。

北栄町では学校等の耐震化は既に取り組んでいるところですが、今回、災害時に災害対策本部となる役場大栄庁舎と大栄農村環境改善センターの耐震診断を行うものです。

また、ハイブリッドカーにつきましては、老朽化した町長公用車をエコ・カーに切り換えるもので、現在の公用車は売却いたします。

定住促進事業に240万円を計上いたしました。

この事業は、本町の定住を促進するため、空き家提供者と町外からの入居者にそれぞれ20万円を補助するものでございます。

これまで広島県福山市、倉吉市などから本町への移住者23人に利用いただいており、今後さらに増える見込みとなりましたので、追加計上するものでございます。

3 款 民生費でございます。

介護保険事業特別会計繰出金に1,690万7,000円を計上いたしました。介護サービス給付費の増などにより追加計上するものでございます。

北条みどり保育園委託料に1,303万4 ,000円、広域入所委託料に952万9 ,000円をそれぞれ計上いたしました。

みどり保育園には、当初予算で109人の入所を見込んでいましたが、現在までに延べ118人の入所があり、また、広域入所につきましては、当初48人の予定が現在まで67人と、いずれも入所児童が増えましたので、今後の中途入所者も見込み、追加補正をお願いするものでございます。

4 款 衛生費でございます。

地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金事業の中で、低炭素実現対策としてペレットストーブの設置3台120万円、太陽光発電システムの設置費450 万円を計上いたしました。ペレットストーブは、北条小学校等に設置する予定にしています。

また、太陽光発電につきましては、新たに由良保育所に約5kwのシステムを設置する予定でございます。国の交付金事業を活用し、新エネルギーの導入を図ってまいりたいと考えております。

風サミット準備経費として50万9 ,000円を計上いたしました。

これは、来年7 月に本町で開催する風サミットのプレイベントとして「子どもエコクラブ」の発表会を行うとともに、風サミットの準備を進める実行委員会経費などを計上しております。

7 款 土木費でございます。

道路台帳整備委託料に120万8 ,000円を計上いたしました。一般県道亀谷北条線、北条川放水路橋りょう道路の台帳整備に必要な経費でございます。

11 款 公債費でございます。

昨年度から5％以上の高金利で借り入れた政府資金を国の承認を得て繰上償還できる「補償金免除繰上償還制度」が実施されております。

今年度、財政融資資金4,028万円の繰上償還を行いますが、今年度さらに公営企業金融機構資金2,899万4 ,000円の繰上償還を行うものであり、さらなる金利負担の軽減を図りたいと考えております。

これらの財源として、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、繰上償還の財源として減債基金繰入金2,899万4 ,000円、このほか、地方税等減収補てん臨時交付金、地方交付税、国・県支出金などを計上いたしました。