食料自給率の向上意見書
一昨日から意見書を掲載していますが、この一本で終わりです。感心のある方はご覧下さいませ。
食料自給率の向上、地域農畜産業の確立稲作、酪農、畜産危機に関する意見書
２１世紀は食料余剰から食料争奪・食料高騰へわずか数年で激変し、現在、農畜産業と食料が危機に瀕している。世界ではガソリン等の投機的高値、アメリカ・ブラジル等でのトウモロコシ等のバイオ燃料化､アルゼンチン等世界に広がる穀物輸出規制、オーストラリの大干ばつ等世界的異常気象、中国・インド等の穀物・食料輸入急増、穀物価格暴騰が起こっており、その結果、日本国内では食品値上げが相次いでいる。
一方、国内の農畜産業ではアメリカ等の外国に依存している飼料・肥料の価格が暴騰し、消費減退と生産調整、諸経費値上げにより、酪農・畜産農家の経営破たんと廃業が続出している。また、後継者がいないために高齢化が進み、減反・転作・過疎化で耕作放棄地が急増し、コメ価格下落による赤字経営を余儀なくされている。
安全・安心・安定した食料生産・食料供給のため、国並びに国会においては下記の事項を実現するよう強く要望する。
記１ 基本農政について
食料自給率向上政策への転換、地域農畜産業確立政策を明確にすること。
２ 水田・米対策について
�／綸跳弍捗蠧整堕蠡从�の対象品目について、飼料米、飼料稲（ＷＣＳ）、その他粗飼料を追加すること。
�⊆�入減少補填の基準となる都道府県別の標準的収入を基準にする制度ではなく、生産費を基準とした不足払い制度もしくは生産費所得補償制度による収入確保の制度とすること。
��コメ価格の下落防止・安定化対策のための備蓄制度を確立すること｡
３ 酪農畜産対策について
�＼源瑳堝�価を再値上げし、抜本的には飲用向けを含めた牛乳の不足払い制度の新設等、生産費補償制度を確立すること。
�∋挫呂鼎�り交付金・耕畜連携交付金の上乗せ、設備器具への上乗せ支援、コントラクターの育成支援など、飼料稲等自給飼料の増産支援策を講じること。
��飼料高騰及び燃料、資材高騰対策としての補填等、抜本的な負担軽減対策を講じること。
�ね�子減免助成対策、無利子運転資金対策、元金優先充当対策等、経営継続のだめの金融支援対策を講じること。
４ 集落営農・農村対策について
�‖人佑塀戸遽椎世粒諒櫃箸修里燭瓩了抉臑从�を強化すること。
��中山間地域直接払い制度の継続、山林保全事業の拡充、条件不利地域保全事業の拡充､農山村営農基盤環境改善事業（有機農業、エコ農業､堆肥づくり推進、循環型農業）を拡充すること。
�Ｇ醒蓮�水・環境保全補助事業制度について、水路管理から、水田自体の環境対策としての環境直接支払いへと拡充すること。また手続きを簡素化すること。
�っ羯慨崔楼茲寮験茣超�確保と、水田・林間放牧、飼料作物の栽培など、地域の実態に適した耕作放棄地対策を講じること。
５ 地産地消・食農教育について
�．灰瓠¬邵據�牛乳、卵、肉類等地元農畜産物を公共施設（学校・病院・老人施設等）では優先利用すること。
�▲灰疂汗渋ぁ�消費の普及、農畜産物加工事業等に対する地産地消支援を拡充すること。
��食生活の乱れ対策として地産地消による各種給食（保育幼稚園・小中学校・高校・大学等）の拡充と、農業体験を含めた食農教育を強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２０年９月２９日
鳥取県東伯郡北栄町議会
提出先
内閣総理大臣、農林水産大臣、衆・参両院議長
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