地域医療を守るための財源確保と人材確保に向けた支援を求める意見書

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　少子・高齢化の進展、医療ニーズの多様化など我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化し、地域や診療科における医師の不足及び偏在や看護師をはじめとした医療スタッフの不足の解消は大きな課題となっている。

　政府は医師確保対策等一定の財政措置や「５つの安心プラン」によって地域医療とその担い手に対する支援策を公表しているが、地域医療サービスや医療財政の確保は喫緊の課題となっている。現在、各自治体において公立病院改革プランの策定作業が進められているが、へき地医療・周産期医療・高度先進医療・救急医療などいわゆる不採算医療といわれる分野の医療提供について、公立病院の存続と医療サービスの継続的提供は地域にとって生命線とも言える重要な課題である。

　地域医療は、住民の生命・健康に直結する不可欠な基礎的公共サービスであり、国民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制を確保することは、自治体の責務である。

　国並びに国会においては、国民が地域において良質で信頼のできる医療を継続して受けることができるよう下記の事項についての尽力を求めるものである。

記

１崩壊の危機に直面している地域医療を守るため、適切な医療財源の確保をはかること。

２　地域医療を担う医師・看護師等の確保と養成のための支援体制を強化し、予算措　　置をおこなうこと。

３「公立病院改革プラン」は、地域住民が身近で安心して継続的に医療サービスを受けられるよう、住民・利用者・医療関係者等の意見を十分踏まえて策定・実施すること。また地域医療の後退を招くことの無いよう、医療機能の維持・強化を前提として必要な予算措置を行うこと。

４　病院事業にかかる地方交付税措置については、不採算地区病院、小児・救急・精神科・へき地・高度・周産期医療・追加費用などの所要額を確保すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２０年９月２９日

鳥取県東伯郡北栄町議会

提出先
内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、衆・参両院議長