地方財政の充実・強化を求める意見書

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　地方分権の推進、少子・高齢化の進行、産業・雇用対策、地球規模や地域レベルの環境保全需要、災害、故に対する安全対策など、地域の行政需要が増大しており、地方自治体が果たす役割はますます重要になっている。

　一方、２００８年度に創設された地方法人事業税の国税化と都市部の税収を活用した「地方再生対策費」は格差是正策としては不十分であり、地方分権に逆行する措置であ右。さらに過去の景気対策と地方交付税の大幅圧縮により自治体財政硬直化を招いた国の財政責任は極めて重いにもかかわらず、自治体財政健全化法のもとで地域・自治体に財政責任を押し付け、医療、福祉、環境、ライフラインなど住民生活に直結する公共サービスを削減することは容認できない。

　このため、２００９年度予算は深刻化する地域間格差の是正と公共サービスの充実にむけ、地方財政圧縮を進める政策の転換をはかり、地方税の充実強化、国が果たす財源保障に必要な財源を確保することが重要である。

　国においては住民に身近なところで政策や税金の使途を決定し、地方分権の理念に沿った自治体運営を行うことができるよう、地方財政の充実・強化をめざし下記の事項について実現するよう強く要望する。

記

１　医療、福祉、環境、ライフラインなど地域の公共サービス水準の確保と地方分権推進にむけて、更に地方への税源移譲をすすめ、地方交付税機能の強化により地方財源の充実強化をはかること。

２　自治体間の財政力格差は、地方間の財政調整によることなく、地方交付税の財源　　保障機能・財政調整機能の強化により是正をはかること。

３　地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２０年９月２９日

鳥取県東伯郡北栄町議会

提出先
内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣