２００９年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める意見書

　子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。
　地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・璋学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がってきている。また「子どもと向き合う時間の確保」のための施策と文部科学省による「勤務実態調査」で現れた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊課題となっている。
　一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでおり、家計の所得の違いが教育格差につながっている。
　自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。
　教育予算を国全体として確保・充実させるため、国においては下記の事項を実現するよう強く要望する。

記

１　「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、少人数教育等、きめの細かい教育の実現のために、義務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を実施すること。
２　教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について国負担率を２分の１に復元することを含め制度を堅持すること。
３　学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
４　教職員に人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、４０年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた給与措置とそのための財源確保に努めること。

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　平成２０年９月２９日

鳥取県東伯郡北栄町議会

提出先
総務大臣・財務大臣・文部科学大臣