地域医療を守るための財源確保と人材確保に向けた支援を求める陳情書

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（陳情趣旨）
　少子・高齢化の進展、医療ニーズの多様化などわが国の医療を取り巻く環境は大きく変化し、地域や診療科における医師の不足及び偏在や看護師をはじめとした医療スタッフの不足解消は大きな課題となっており、地域医療サービスをめぐっては、「医療過疎」や「医療の貧困」ともいえる状況に全国で直面しています。しかしながら、政府と経済財政諮問会議等は、急速な少子高齢化の中で増大せざるを得ない医療サービスや医療保健財政を、歳出抑制によって乗り切ろうとしております。昨年末には、公立病院改革ガイドラインが出され、へき地医療・周産期医療・高度先進医療・救急医療など採算性の悪い医療サービス、いわゆる政策医療を支えてきた公立病院はその存続が危ぶまれています。

　地域医療は、住民の生命・健康に直結する不可欠なライフラインの公共サービスであり、国民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制を確保することは、国の責務であります。

　このため、全国民が安心で信頼のできる医療を地域で受けられるための政策及び財政措置を講ずることを目指し、政府に対し次のとおり求めております。

　つきましては、責議会におかれましても、下記の事項を内容とする意見書を関係機関に提出いただきますようお願いいたします。

（陳情事項）
１．崩壊の危機に直面している地域医療を守る医療財源の確保を図ること。

２．地域医療を担う医師・看護師等の確保と養成のための支援体制を強化し、必要な予算措置を行うこと。

３．「公立病院改革プラン」の策定にあたっては、地域住民が安心して身近で継続的に医療サービスを受けられるよう、住民・利用者・医療関係者等の意見を十分に踏まえて策定・実施するようはかること。また、策定にあたっては、地域医療の後退を招くことの無いよう、医療機能の維持・強化を前提とし必要な予算措置を行うこと。

４．病院事業にかかる地方交付税措置については、不採算地区病院、小児・救急・精神科・へき地・高度・周産期医療・追加費用などについて、その所要額を確保すること。

（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

地域医療を守るための財源確保と人材確保に向けた支援を求める意見書(案)

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　少子・高齢化の進展、医療ニーズの多様化など我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化し、地域や診療科における医師の不足及び偏在や看護師をはじめとした医療スタッフの不足の解消は大きな課題となっている。

　政府は医師確保対策等一定の財政措置や「５つの安心プラン」によって地域医療とその担い手に対する支援策を公表しているが、地域医療サービスや医療財政の確保は喫緊の課題となっている。現在、各自治体において公立病院改革プランの策定作業が進められているが、へき地医療・周産期医療・高度先進医療・救急医療などいわゆる不採算医療といわれる分野の医療提供について、公立病院の存続と医療サービスの継続的提供は地域にとって生命線とも言える重要な課題である。

　地域医療は、住民の生命・健康に直結する不可欠な基礎的公共サービスであり、国民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制を確保することは、自治体の責務である。

　国並びに国会においては、国民が地域において良質で信頼のできる医療を継続して受けることができるよう下記の事項についての尽力を求めるものである。

記

１　崩壊の危機に直面している地域医療を守るため、適切な医療財源の確保をはかること。
２　地域医療を担う医師・看護師等の確保と養成のための支援体制を強化し、予算措置をおこなうこと。
３　「公立病院改革プラン」は、地域住民が身近で安心して継続的に医療サービスを受けられるよう、住民・利用者・医療関係者等の意見を十分踏まえて策定・実施すること。また地域医療の後退を招くことの無いよう、医療機能の維持・強化を前提として必要な予算措置を行うこと。

４　病院事業にかかる地方交付税措置については、不採算地区病院、小児・救急・精神科・へき地・高度・周産期医療・追加費用などの所要領を確保すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年９月２９日

鳥取県東伯郡北栄町議会

提出先
内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、衆・参両院議長