平成19年度決算の概要

◆一般会計
(決算額)
平成19年度決算の概要
・歳入総額→70億6,723万9,401円
・歳出総額→69億2,168万7,465円
・歳入歳出差引額→１億4,555万1,936円

(歳入歳出の主なもの)

(歳入)
・地方交付税→30億9,490万円
・町税→14億3,711万円
・地方債→７億3,930万円
・諸収入→４億3,951万円
・県支出金→３億8,174万円
・国庫支出金→３億94万円

(歳出)
・民生費→15億7,358万円
・公債費→11億3,747万円
・総務費→10億5,181万円
・衛生費→７億3,785万円
・教育費→６億8,267万円
・土木費→６億7,062万円

(健全化判断比率)

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・実質赤字比率→−％(普通会計による比率2.44％の黒字)
【実質赤字比率→一般会計等の実質赤字額を標準財政規模と比較することにより､その赤字の深刻度を把握するもの】

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・連結実質赤字比率→−％(全部の会計による比率7.14％の黒字)
【連結実質赤字比率→全ての会計の赤字･黒字要素を合算し､北栄町全体としてみた収支における資金不足の深刻度を把握するもの】

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・実質公債費比率→19.7％(H17〜H19の３年平均)
【実質公債費比率→公債費や公債資に準じた経費を標準財政規模と比較することにより､財政の硬直化を示すもの】
【平成17年度17.15%・平成18年度18.63%・平成19年度23.46%】
【早期健全化基準→25.0％この基準を上記のいずれかが超えると､財政健全化計画を定めなくてはならない｡この際外部監査が義務付けられる】
【財政再生基準→35.0％この基準を上記のいずれかが超えると､財政再生計画を定めなくてはならない｡総務大臣の許可が得られなければ､地方債の起債ができなくなる】

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・将来負担比率→185.2％
【将来負担比率→地方債の現在高等､将来負担すべき債務を標準財政規模と比較することにより､将来負担の程度を把握するもの】

(企業会計の資金不足比率)
・北栄町水道事業特別会計→−％
・北栄町下水道事業特別会計→−％
・北栄町農業集落排水事業特別会計→−％
・北栄町合併処理浄化槽事業特別会計→−％
・北栄町風力発電事業特別会計→−％
・北栄町大栄歴史文化学習館特別会計→−％

◆国民健康保険事業特別会計
・歳入総額→18億3.091万9,989円
・歳出総額→17億9,034万4,560円
・歳入歳出差引額→4,057万5,429円

◆介護保険事業特別会計
・歳入総額→13億4,450万5,627円
・歳出総額→13億2,841万7i396円
・歳入歳出差引額→1,608万8,231円

◆老人保健事業特別会計
・歳入総額→17億8,481万4,716円
・歳出総額→18億501万482円
・歳入歳出差引額→△2,019万5,766円

◆住宅新築資金等貸付事業特別会計
・歳入総額→2,251万7,868円
・歳出総額→4,866万440円
・歳入歳出差引額→△2,614万2,572円

◆高齢者・障害者佳宅整備資金貸付事業特別会計
・歳入総額→58万3,726円
・歳出総額→58万3,726円
・歳入歳出差引額→0円

◆下水道事業特別会計
・歳入総額→16億8,070万28円
・歳出総額→16億9,473万203円
・歳入歳出差引額→△1,403万175円

◆農業集落排水事業特別会計
・歳入総額→1,833万7,718円
・歳出総額→1,833万7,718円
・歳入歳出差引額→0円

◆風力発電事業特別会計
・歳入総額→２億9,111万3,332円
・歳出総額→２億9,095万9,829円
・歳入歳出差引額→15万3,503円

◆栄財産区特別会計
・歳入総額→150万2,598円
・歳出総額→110万470円
・歳入歳出差引額→40万2,128円

◆合併処理浄化槽事業特別会計
・歳入総額→4,197万976円
・歳出総額→4,197万976円
・歳入歳出差引額→0円

◆大栄歴史文化学習館特別会計
・歳入総額→5,122万385円
・歳出総額→5,122万385円
・歳入歳出差引額→0円

◆水道事業会計
(収益的収支)
・収入合計→２億7,881万6,192円
・支出合計→２億3,202万8,813円
・差引→4,678万7,379円

(資本的収支)
・収入合計→３億7,821万2,940円
・支出合計→４億9,276万2,341円
・差引→△１億1,454万9,401円

要因と推計

○実質公債賃比率
　平成19年度は、公債費の増（北条小プールの一部繰上償還22,63千円、西高尾ダム周辺整備事業の一括償還により23,672千円など前年度比52､050千円増）、下水道事業債の償還に充てた繰出金の増（平成18年度は大栄浄化センターの増設事業があり繰出金の多くを建設費に充てていたため、公債費に当てる部分が比較的少なかったが、19年度は北条地区の下水道事業が本格化してきた平成13､4年度惜入の元金償還が始まったこともあり前年度比96､181千円増）に加えて、分母にあたる標準税収入額の減（前年度比△61､410千円）、普通交付税の減（前年度比△46､086千円）により大きく上昇しました。これにより３ヵ年平均で算出する実質公債費比率も前年度比1.7％増となる19.7％となっています。

　公債賃は、平成20年度は有線テレビ放送施設設置事業の償還（約85､000千円）が終了しますが、西高尾ダム周辺整備事業の一括償還、まちづくり振興基金の元金償還開始など今後も上昇し、平成22年度にピークを迎える見込みです。繰出金についても、下水道の償還のピークは21年度であり、実質公債費比率のピークは平成22年度では21％程度となる見込みです。

○将来負担比率

　北栄町の将来負担比率は185.2％となり、健全化基準の350％にはまだ道いものの、県内では比較的高い数値となっています。これは将来負担額である「地方債の現在高」、「公営企業債への繰出見込み」、「債務負担行為」が大きな要因となっています。

　今後、一般会計の起債残高は平成22年度がピーク、下水道会計についても21年度がピークの予定ですので、将来負担比率も同様の結果となる見込みです。

　「中期財政見通し」によカ、事業の選択による公借賃の抑制を徹底するなど、健全な財政運営を行うこととしています。