発委第４号
最低賃金の大幅引き上げとさらなる制度改正を求める意見書の提出について

　地方自治法第109条第７項及び会議規則第14条第３項の規定により、上記の議案を提出する。

平成20年６月16日提出

北栄町議会総務常任委員会
　委員長　平　田　秀　一

理由
　低賃金労働者の生活改善を図る必要があるため、陳情趣旨に賛同する。

最低賃金の大幅引き上げとさらなる制度改正を求める意見書

　昨年の臨時国会で約４０年ぶりに最低賃金渋が改正され､「労働者の生計費を考慮するに当たってば、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」（第９条の３）との規定が盛り込まれた。
　現在の地域別最低賃金は、鳥取県では６２１円にとどまり、フルタイム（８時間×２２日間）で働いても月収１１万円弱にしかならない。これではまともな生活もできない水準であり、働く貧困層が生まれる温床にすらなっている。そこで、少なくとも年収２００万円・平均賃金の約５０％水準にあたる「時給１０００円以上」を保障すべきとの声が国民各層からあがっている。
　また、発達した資本主義国では、ほとんどが全国一律最低賃全判を採用しているのに対し、日本では４７の地域別最低賃金をバラバラに決定しており、地域ごとの最低賃金の大きな格差は、賃金の低位標準化や青年雇用の流出を招き、地域の活力をますます奪っている。
　よって国並びに国会においては、暮らしが成り立つ賃金の確立と地域格差解消のため下記の事項を実現するよう強く要望する。

記

１　最低賃金の大幅引き上げと中小企業対策の強化をすること。
２　地域格差をなくすための全国一律最低賃金制度を確立すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　平成２０年６月１６日

鳥取県東伯郡北栄町議会

【提出先】内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆・参両院議