後期高齢者医療の保険料「所得割」も軽減
「均等割９割減」新設
７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関する与党の作業チームは２日、幹部会を開き、修正案について大筋で合意した。
保険料の負担軽減に関し、加入者が定額で負担する「均等割」部分に新設する「９割」減額の対象は、年間収入が国民年金モデル額（約８０万円）以下の低所得者に限定し、来年度から全面実施する。今年度については、１０月以降の保険料を免除する方向だ。比較的所得の多い加入者には、所得に比例する「所得割」部分について何らかの軽減措置を講じることで一致した。
与党は３日にも、作業チームの会合で最終案をまとめる。来週中に、必要な財源額も含めた政府・与党案を正式決定する運びだ。
保険料の「均等割」減額は現在、所得に応じて３段階となっている。新たに８０万円以下の人を「９割」減額とすることで減額措置は４段階となる。
「９割」減額を新設するには市町村のシステム改修に時間がかかり、１０月の徴収分からしか間に合わず、１０月から来年３月までは保険料を免除し、差額を相殺することにした。これにより今年度の実際の減額割合は「８割５分」となる計算だ。
また、年間の年金収入が１５３万円超の人からかかる「所得割」部分の軽減措置については、同１５３万超〜２０８万円以下の加入者に対し、東京都が実施している年収に応じ段階的に軽減する方式を採用する案があった。しかし異論もあり、各都道府県が軽減措置の必要性を独自に判断する案も検討することにした。
批判が強い保険料の年金天引きは原則、維持する。天引きの一つの方式として、高齢者本人が申請すれば、同居する子供ら世帯主の預貯金から引き落としできる仕組みを設ける。ただ、政府側が「法改正が必要だ」などとして慎重な姿勢を見せており、可否について最終調整している。
一方、同制度導入に伴って始まった診療報酬「終末期相談支援料」については、厚労省に廃止も含めた見直しを行うよう求める。同支援料に対し、「延命治療が打ち切られかねない」との批判が相次いでいることを踏まえた措置だ。
（2008年6月3日 読売新聞）
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