住民のくらし向上のため、日々ご尽力いただいておられる貴職に、心から敬意を表します。
　今年度からの第３期介護保険料が全国の９割以上の自治体で引き上げられました｡引き上げ率は全国平均で24％を超えています。あわせて高齢者には、税制「改革」による老年者控除の廃止、年金控除の縮小などによって、住民税が数倍にはね上がり、国民健康保険料や介護保険料も連動して上がるという雪だるま式負担増となりました。
　また４月から介護保険制度が改定され、新たに介護予防が導入されることになりました。これにより、介護軽度者のサービス給付が制限され､介護サービスを必要とする高齢者の生活と介護保障を厳しくしているといわざるを得ません。
　こうした状況は、国の公的責任の放棄、国民の社会保障を受ける権利の侵害であり、憲法25条と根本的に矛盾するものです。
　つきましては、下記の内容で陳情いたしますので、地方自治体法99条に基づき、政府に意見書を提出していただくようお願い申し上げます。
【要望していただきたい事項】
１．介護保険の給付費に占める国庫負担の割合を、当面、25％から30％に引き上げること。
２．新予防給付のケアプラン作成に対しての介護報酬を引き上げること。
３．要支援１、要支援２、要介護１の軽度者への福祉用具貸与の対象外種目（特に特殊寝台）について、サービス担当者会議で必要と判断した場合は、保険給付の対象とすること。また、判断基準を、利用者の実態に即したものに改善すること。