【陳情の趣旨】
　日頃より、憲法に謳われた地方自治の原則にたったご尽力に敬意を表します。
　さて、ご案内のとおり、第１６４通常国会に提出された２つの教育基本法「改正」法案は、国会審議の結果、その取り扱いは、次期臨時国会への継続審議となりました。
　先の国会における審議を通して「改正」法案のもつ問題点が明らかになりつつあると思いますが、わけても、今日生起しているさまざまな教育をめぐる諸問題の原因を現行教育基本法に求めるこどができない旨の小坂文科大臣の答弁は、当然のことと考えます。
　むしろ、国会で教育基本法をめぐる審議がすすめばすすむほど、「なぜ、急いで改正しなければならないのか」、「教育にかかわる問題は、時間をかけて議論すべき」、の国民の声が急速に高まってきたことが、各種マスコミの世論調査にも示されています。
　教育はわが子、わが孫、わが地域のことであり、そもそも「教育とは何か」「教育とはだれのためにあるのかなど､根源的な、しかも教育をめぐる国民的な議論が起こっているというのが、今日の現状だと考えます。
　現行の教育基本法は、その成立の過程からしても、また、前文・条文からしても、憲法と一体のものであることは明白です。今後とも、憲法のかかげる崇高な理想の実現にむけ、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と平和を希求する人間の育成をめざし努力する責務が私たちにはあると考えます。わたしたちは、教育基本法をかえるのではなく、その理念を学校と教育に生かすことこそ大切である、との立場から、これまで運動をすすめてきたところです。
　国民的な議論をふまえるこどなく作られた教育基本法改正法案に関しては、その手続きにおいても、内容においても、国民の間にさまざまな意見があります。
　貴議会において、憲法と教育基本法を学校と社会に生かすために、いっそうのご尽力をいただき、あわせて以上の趣旨にもとづき、下記の事項について地方自治法第９９条の規定による意見書を国にあげていただきますよう陳情いたします。
【陳情事項】
１　教育基本法「改正」法案は、憤重審議の上、廃案を求める旨の意見書を国にあげてください。
２　教育基本法の理念を、学校と社会に生かすことを求めます。

以　　上