【案】介護保険制度の改善を求める意見書

　今年度からの第３期介護保険料は全国の９割以上の自治体で引き上げられた。あわせて高齢者には、税制改革による老年者控除の廃止、年金控除の縮小などによって住民税ははね上がり、国民健康保険料や介護保険料も連動して上がるという多重の負担増となった。　また、４月に改定された介護保険制度で新たに導入された介護予防では、介護軽度者のサービス給付が制限され、介護サービスを必要とする高齢者の生活と介護保障を厳しくしているといわざるを得ない。
　よって、国並びに国会においては、こうした状況を改善するため下記事項を実現するよう強く要望する。

記

１　介護保険の給付費に占める国庫負担の割合を、当面25％から30％に引き上げること。
２　新予防給付のケアプラン作成に対する介護報酬を引き上げること。
３　要支援１、要支援２、要介護１の軽度者への福祉用具貸与の対象外種目（特に特殊寝台）について、サービス担当者会議で必要と判断した場合は保険給付の対象とすること。また、判断基準を、利用者の実態に即したものに改善すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
　平成１８年１２月１５日

鳥取県東伯郡北栄町議会

【提出先】内閣総理大臣　厚生労働大臣　衆・参両院議長