地域医療を守るための財源確保と人材確保に向けた支援を求める意見書

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　少子・高齢化の進展、医療ニーズの多様化など我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化し、地域や診療科における医師の不足及び偏在や看護師をはじめとした医療スタッフの不足の解消は大きな課題となっている。

　政府は医師確保対策等一定の財政措置や「５つの安心プラン」によって地域医療とその担い手に対する支援策を公表しているが、地域医療サービスや医療財政の確保は喫緊の課題となっている。現在、各自治体において公立病院改革プランの策定作業が進められているが、へき地医療・周産期医療・高度先進医療・救急医療などいわゆる不採算医療といわれる分野の医療提供について、公立病院の存続と医療サービスの継続的提供は地域にとって生命線とも言える重要な課題である。

　地域医療は、住民の生命・健康に直結する不可欠な基礎的公共サービスであり、国民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制を確保することは、自治体の責務である。

　国並びに国会においては、国民が地域において良質で信頼のできる医療を継続して受けることができるよう下記の事項についての尽力を求めるものである。

記

１崩壊の危機に直面している地域医療を守るため、適切な医療財源の確保をはかること。

２　地域医療を担う医師・看護師等の確保と養成のための支援体制を強化し、予算措　　置をおこなうこと。

３「公立病院改革プラン」は、地域住民が身近で安心して継続的に医療サービスを受けられるよう、住民・利用者・医療関係者等の意見を十分踏まえて策定・実施すること。また地域医療の後退を招くことの無いよう、医療機能の維持・強化を前提として必要な予算措置を行うこと。

４　病院事業にかかる地方交付税措置については、不採算地区病院、小児・救急・精神科・へき地・高度・周産期医療・追加費用などの所要額を確保すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２０年９月２９日

鳥取県東伯郡北栄町議会

提出先
内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、衆・参両院議長

地方財政の充実・強化を求める意見書

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　地方分権の推進、少子・高齢化の進行、産業・雇用対策、地球規模や地域レベルの環境保全需要、災害、故に対する安全対策など、地域の行政需要が増大しており、地方自治体が果たす役割はますます重要になっている。

　一方、２００８年度に創設された地方法人事業税の国税化と都市部の税収を活用した「地方再生対策費」は格差是正策としては不十分であり、地方分権に逆行する措置であ右。さらに過去の景気対策と地方交付税の大幅圧縮により自治体財政硬直化を招いた国の財政責任は極めて重いにもかかわらず、自治体財政健全化法のもとで地域・自治体に財政責任を押し付け、医療、福祉、環境、ライフラインなど住民生活に直結する公共サービスを削減することは容認できない。

　このため、２００９年度予算は深刻化する地域間格差の是正と公共サービスの充実にむけ、地方財政圧縮を進める政策の転換をはかり、地方税の充実強化、国が果たす財源保障に必要な財源を確保することが重要である。

　国においては住民に身近なところで政策や税金の使途を決定し、地方分権の理念に沿った自治体運営を行うことができるよう、地方財政の充実・強化をめざし下記の事項について実現するよう強く要望する。

記

１　医療、福祉、環境、ライフラインなど地域の公共サービス水準の確保と地方分権推進にむけて、更に地方への税源移譲をすすめ、地方交付税機能の強化により地方財源の充実強化をはかること。

２　自治体間の財政力格差は、地方間の財政調整によることなく、地方交付税の財源　　保障機能・財政調整機能の強化により是正をはかること。

３　地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２０年９月２９日

鳥取県東伯郡北栄町議会

提出先
内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣

基幹的な水利施設の整備・管理等に関する意見書

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　鳥取県中部は中国地方でも有数の農業地域であり、古くから畑作物中心の営農が展開されている。ハウス栽培によるスイカの収穫期の前進化、二十世紀梨の大玉栽培、ブロッコリー・白ネギ・園芸作物の周年栽培、土地利用率の向上等、水を活用した営農は地域農業にとって不可欠である。

　北栄町では、琴浦町とともに昭和５４年度から平成１８年度まで国営東伯農業水利事業により水田７５０ｈａ、畑２,０７０ｈａ、計２,８２０ｈａの受益地にかんがい用水を供給するため３つのダムと２つの頭首工を始めとする基幹水利施設等の造成を行い、国営事業と連携した県営事業等を実施し、大規模かつ効率的な農業が営まれる基盤が出来ており、わが国の食料供給基地の一つとしてその役割を大いに発揮している。

　また国県営事業等で整備した畑地かんがい管水路は２００ｋｍにも及んでおり、農業の持続的な発展を図るためにはこれらの施設の適切な管理や計画的な整備を進める必要がある。

　現在、政府の地方分権改革推進委員会等において、国営事業の廃止等の検討が進められているが､基幹的農業水利施設の整備が着実に実施されないようなことになれば、全国の食料供給基地が疲弊し、我が国の食料安定供給に甚大な影響を及ぼすことになりかねない。

　よって、国並びに国会においては下記の事項を実現するよう強く要望する。

記

　農業生産の基礎である基幹的な農業水利施設の整備、管理など、国営事業として実施しているような大規模な施設については、地域農業の振興に寄与するため引き続き国の責任において行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
　平成２０年９月２９日

鳥取県東伯郡北栄町議会

提出先
内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府地方分権改革推進委員会委員長、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済財政政策担当大臣、衆・参両院議長

２００９年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める意見書

　子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。
　地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・璋学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がってきている。また「子どもと向き合う時間の確保」のための施策と文部科学省による「勤務実態調査」で現れた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊課題となっている。
　一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでおり、家計の所得の違いが教育格差につながっている。
　自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。
　教育予算を国全体として確保・充実させるため、国においては下記の事項を実現するよう強く要望する。

記

１　「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、少人数教育等、きめの細かい教育の実現のために、義務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を実施すること。
２　教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について国負担率を２分の１に復元することを含め制度を堅持すること。
３　学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
４　教職員に人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、４０年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた給与措置とそのための財源確保に努めること。

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　平成２０年９月２９日

鳥取県東伯郡北栄町議会

提出先
総務大臣・財務大臣・文部科学大臣

▼送信内容

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私の嫁が「事故米」に関してとても重きをおいています。
仕事から帰ると「見て！神宮さんって町議さんすごいのよ！○○町にもこんな町議にでて欲しい！」と絶賛しています。

本日初めて神宮議員のホームページを見ましたが、多分私の町の町議はここまでのことをしていないだろうと妻が言うことに頷くしかありません。
事故米が町議の批判になりそうなのでこのあたりで失礼します。

私と同世代の町議がこういう活動的で熱い政治をしてくれていると隣町ではありますが応援したくなります。

隣の北栄町はいいな〜♪

是非、事故米の件を明確にして頂き、未来を見据えた解答をお願いします。
絶対値で神宮議員を応援しております。

隣町　**小学校保護者２（夫）

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Date : 2008/10/04(Sat) 22:06
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