通告の通り　大谷保育所の統廃合の問題について　３点　町長にお伺いいたします。

本年　４月２０日に　開催された
全員協議会で 町長は
行財政改革の一環として、
本来　　本年度の予算編成時にかかる
改革方針案で示された、
保育所統廃合についての委員会を　
設置せず、 大谷保育所を廃所する
考えであると　述べられました。

またその時に、
地元の住民・保護者の意見を　
十分協議しながら話を進めていきたいと
述べられたと　記憶しています。

さて、あれからすでに
５ヶ月が経とうとしているのですが、
先月８月１９日に　非公式ではありますが　
保護者との話し合いの場を持たれたと
伺っております。

しかし、これは　あくまでも　
非公式の会合でありますので、
正式な話合いの場は　
いつもたれるのかという　疑問も含め
町長が現時点で考えておられる
大谷保育所を廃所する場合の
具体的なスケジュールを
示していただきたいという点が１点目。

２点目は廃所するにあたり、
それは大谷保育所の廃所の説明会で
述べられることだと思うのですが
メリットは何か、また受け入れ側で
ある由良保育所の施設は万全であるか
付け加えて言うならば
由良保育所の保護者との調整は
どのようにしていかれるおつもりなのか。

さらに３点目は、
４月の時点で早々に廃所の考えを
示されていますが、
１点目でも指摘したように、
それ以降、町長または担当課の職員が
正式に大谷の保護者や住民に対して、
なんら説明をする場を持たれていない。

住民への「説明責任」を
４月２０日に示された廃所の期日、
本年度末ということだったのですが、
今から年度　末まで残された時間で、
その責任を　果たしえることができるのか。

以上
1. 大谷保育所を廃所する場合の
具体的なスケジュールは

2. メリットは何か、また受け入れ側である
由良保育所の施設は万全か

3. 住民への「説明責任」を
本年度末の廃所実施まで残された
時間で果たしえることができるのか

３点について町長のお考えをお示し頂きたい。
私のこの場での質問を終わります。

まず１点目と３点目の質問と重複しますが、
時間的なスケジュールが、
４月に示された本年度　末をもって廃所という期日に
間に合わないのではないかという点です。

付け加えるならば、実際本年度末をゴールに、
町長は廃所の行動をしなければならなかった
のにも関わらず、
なぜ今の今まで正式な説明会を
持たれなかったのかという点を
再度、さらに詳しく（具体的に）お聞かせ頂きたい。

真に財政改革を最重要課題としてお考えなら、
なぜ大谷保育所廃所の 指針を示された後
すぐに住民に対する説明や財政的な側面で、
いくら経費が削減するのか、

また受け皿である由良保育所の修繕が　　
いくらかかるのか　　という
諸々の試算を行い、早い段階で開示
できなかったのかという点も合わせて伺いたい。

２点目のメリットの中で、
私は町長が廃所する理由の一つに、
少子化が進み合理化を図るという点もある　　
と思うのですが、 先回私の一般質問で

「現在行われている少子化対策は万全か」

という問いに対して

「保育サービスや母子保育の充実はもとより…」

と先ず保育サービスの充実を挙げておられます。

そこで、今回の大谷保育所廃所問題は、
少子化対策という観点から鑑みた場合、
相反するものではないのか伺いたい。

以上２点ほど　再度追加で　　
質問をさせていただきました。

次に提案させていただきます。

私はこの大谷保育所廃所するにあたる
経過（プロセス）を 大事にして頂きたいと思います。

一つのことを決定するにあたり「住民の民意」を
しっかりと集約できる執行部なり、
議会であらねばならないと思いますし、

集約できる過程をしっかり踏んでいただきたい
と思います。

「説明」と「合意（コンセンサス）」
が出来ないような案件に関しては
当然時間をかけて調整をしていくべきです。

「財政再建」を実施するとき、
今回の保育所の件にしてもそうなのですが、

いきなり「廃止」という短絡的な発想ではなく、
もっと別の発想もありはしないか...

（色々と）私が調査しました中に、
保育所に関してこういう事例がありましたので、
ここに紹介します。
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青森県大鰐町は保育士や児童が減少しているため
04年03月で町立長峰保育所を廃止する。
町立では保育サービスの充実には
限界があるとして、廃止に踏み切った。

保育所の施設は同県平賀町の
社会福祉法人に譲渡・貸与し
04月から同法人運営の保育所として衣替する。
同法人は青森県の許可を得た上で、
延長保育や休日保育を実施する方針。
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と、基本的には民間委譲という発想は
人を育てる福祉になじむか、
なじまないかということも考えられ、
実際本町においてそうなった場合、
さらに協議をしていかなくては
ならないことだと思いますが、
全国にはそこまでして廃所を回避するため、
苦肉の策としてされています。

また、さらに保育所統廃合について
長崎県三和町は、
２年間の協議期間をおいて審議され
結論をだされました。

一つの結論を導き出すにあたり大変有意義な
取り組みをされていましたので、
本町において十分見習う価値があると思い、
提案と要望という意味を込めて
紹介させていただきます。

初年度には「保育所運営協議会」を
児童保護者や学識経験者１３名で構成し

�@ 統廃合の必要性の可否
�A 保育所の現状と問題点
�B 保育行政の今後と対策

を町長に提言書というかたちで答申されました。

そして、その提言書が出る前に町長が
児童保護者に意見を収集されています

その後、保育所運営協議会の
提言書を 踏まえたうえで

「保育所再編整備調査特別委員会」

を議会で設け、

�@ 少子化と多用な保育ニーズ・施設の老朽化問題さらには運営費を含めた保育所の現状と問題点
�A 保育所統廃合の必要性
�B 統廃合の緊急性・合理性
�C 統合先の運営等の問題

を審議されました。

そして最終的には議会での判断という流れに、
この三和町の場合は、否決され
保育所の統廃合は建設を
断念せざるおえなくなったのですが、

結論はどうであれ、
統廃合はこれから本町の宝である子供を
どのように育てていくかという問題であるため
２重も３重もの審議機関をとおして
結論を出していかれました。

それがまさしく

「町民・住民の意見を集約」

する ことであり、

「住民参画型のまちづくり」

なのではないでしょうか？

また、法的な根拠でいえば、

地方自治法第２４４条の２項の２
（公の施設の設置、管理及び廃止）
の中で、

「普通地方公共団体は、条例で定める
重要な公の施設のうち条例で定める特に
重要なものについて、これを廃止し、
または条例で定める長期かつ
独占的な利用をさせようと
するときには、議会において
出席議員の三分の二以上の者の同意
を得なければならない」

とあり、これに基づいて　　
審議されることを要望します。

大谷保育所の廃所をきっかけに
まず「重要な公の施設に関する条例」
というものを定め 条例にのっとり
廃止するという方法でなければならない。

今後　ますます　三位一体の改革により
行政のスリム化が求められる時代
になると思われます。

そういった　時代だからこそきちんと　
住民、議員に対して
情報を提供し理解を求め
施設の廃止が決定されるべきだと思います。

従って「重要な公の施設に関する条例」は
今挙げた　説明、理解、合意なくして、
制定はありえません。

あえて　現行の出席議員の過半数を得れば
廃止になるという　本町の現行条例では
十分な　合意が果たせ得ないと思います。

ハードルを高くすることによってこの合意に至るまでの　
過程が充実されるのではないのでしょうか。

その過程は、住民の関心や、
意見を集約する場となり、
これまでの自治のあり方を
もっと活発にするものだと思います。

以上４点

■ なぜ今の今まで正式な説明会を持たれなかったのかという点

■ 廃所問題は、少子化対策という観点から鑑みた場合、相反するものではないかという点

と、先進地事例として提案・要望させていただきました

■ 統廃合はこれから本町の宝である子供を
どのように育てていくかという問題であるため
２重も３重もの審議機関を
とおして結論を出していかなければならない
と思うのですが、町長はどのように考えておられるのか

■ 今後、国の財政改革が進展するにあたり、
本町でも施設の廃止という事態が　　
将来　予想されます。

施設を廃止するにあたり、
地元住民への説明・理解を
促すという観点から、

また最終的に審議する議員が十分な説明、
説明のもと 議決するという観点において、

「重要な公の施設に関する条例」

の設置が必要ではないかと
思うのですが、町長の考えを伺いたい。

子育てや教育の現状や、
大切さを現実的に受け止め、
将来的な展望をもった上で、
子育てと、教育と、大栄町の未来を
考えるべき時にあると思います。

財政難による安易な保育所の廃止という結論は、
そういった事柄を重々審議し、
そして住民に、議決をする議員への
説明・合意があって
初めてなされるべきであると思います。

保育所の廃止という結論を急ぐことは、
大栄町の将来を担う子供たちと、
住民の権利を無視したもの
といえるのではないでしょうか。

私は、この問題について、

「卓上の議論」

になってはいけないと思います。

「現場主義」。

執行部や担当課、
また議員が「現場」に出向いて
しっかりと大谷地区の
保育所の存在意義を肌で感じ、
なぜ、今まで大谷地区に保育所があったのか、
なければならなかったのか、

そして、現在の地区住民、
保護者、さらに他地区の意見はどうなのか。

そういった意見を元に、
住民と保護者を中心にした

「保育所運営委員会」

議会が中心となった

「再編成整備調査調整特別委員会」

と２重も３重もの意見収集ならびに
集約する機関の元
慎重審議されることを要望します。

そのプロセスを踏まなければ、
コンセンサスは見出せない
のではないかと思います。

さきほど、三和町の事例を
取り上げさせていただきましたが、
最も注目すべき点は、

行政の　町民に対する徹底した
情報公開の姿勢　ではないでしょうか。

三和町の執行部では、
行政側の都合の悪い事も、
包み隠さず情報を公開し、問題を提起している。

その姿勢は、　住民の行政参画を促し、
今後、行政と住民が築くことが期待されている

「協働」「パートナーシップ」

の第一歩に　必ず　つながってゆくはずです。

第一歩、根幹部分である
「信頼関係」の構築には 、
まず　住民への情報開示が
（必ず）必要であると思います。

今回の保育所廃所問題
こそ住民を巻き込んで、
廃所・存続の枠にとらわれず、
本町の子供たちをどう育てるか、
大いに議論する

一つのきっかけにしてゆくことも、
ひとつの課題なのではないでしょうか。

条例設置に関しても、
十分な議論や正当な主張であれば、
議員の三分の二以上の可決は容易だと思います。

十分な説明のもとに議論があり合意がある。

これが本来のあるべき姿なのではないでしょうか。