先日、6月10日　厚生労働省が　平成１５年人口動態統計月報年計を発表しました。

平成15年の合計特殊出生率は1.29人で、前年の1.32人を下回りました。

鳥取県は昨年の1.51人から1.53で沖縄県、福島県についで全国第３位でしたが、
それでも人口を維持する率2.08人をかなり下回っていますので
両手を挙げて喜べる数ではありません。

このような状況の中

わが国の　将来的な人口の減少化,
高齢化と、少子化といった 最新の推計が、
国立社会保障・人口問題研究所から出ています。

そのデータからも読み取れますように、
未来の人口減少、
なおかつ、その人口の高齢比率と、
出生率低下による少子化は、
様々な分野で、深刻な社会的問題を
引き起こすであろうと、
危惧されております。

国としても、昨年には　
少子化社会対策基本法案が可決されており、
地方自治体としても、それに取り組むべき責務が、当然あると考えられます。

ただ、様々な女性団体グループからも
指摘されるように、この法案には、
ライフスタイルの多様化による
個人の自由、女性の権利といった
人権に関わる部分に対しては、
明記されておらず、
世界的にも、少子化対策として、
様々な取り組みが　されておりますが、
これ　といった　得策が無いのが　現状です。

ただ、この少子化という問題が、
長期的に取り組むべきことであると共に、
早急に施策、支援の行動を　起こすことが、
求められていることは、確かです。

わが町でも、真剣に少子化対策への施策に　
取り組み様々な側面からの支援、
そして環境を　整えることが急務なのでは
ないでしょうか？

そこで、私は３つ　町長に質問させていただきます。

１．わが町における人口増加を
行政として　どのように予測されており、
将来的に人口が減少したとした場合、
様々な行政サービスの低下が心配されるが、　
行政としての見解を伺いたい。

２．財政難により本年度から、
第三子祝い金制度が廃止されたが、
復活する考えはあるのか伺いたい。

３．現在、行われている子育て支援で
少子化対策は万全であるか。
また、お金をかけることなく、現在よりも高い支　　　援策を考えておられるか伺いたい。

以上　この場での質問を　終わらせて頂きます。

人口の減少は国民的問題であり、
世界的な問題でもあります。
将来の問題を食い止めるためにも、
あらゆる側面から
さまざまな有効な手立てをすることが、
今こそ必要であると思います。

平成15年２月時点で発表された
日本の市区町村別将来推計人口
の資料があります。

この資料の中に、
大栄町にとても関わりが深いと
思われるものがありましたので、
３点抜粋してさせていただきますと、

■ 2030年には、2000年に比べて人口が
２割以上減少する自治体は半数を超える。
■ 2030年には、年少人口割合10%未満の自治体　　　が３割を超える。
■ 2030年には、3分の１以上の自治体が
人口規模5,000人未満になる。

ということが指摘されています。
さて、このような状況になった場合どうでしょうか。

ここで私のいう将来とは、遠い将来ではなく、
限りなく近い将来ということを、
まずもって言っておきたいと思います。

最後の2030年には、
3分の１以上の自治体が
人口規模5,000人未満になる。
という点はまさしく　大栄町の将来である。
それもあと、26年後の大栄町の姿である。

このことを共通の認識としていただきたい。

人口の減少は大本を正せば、
先ほども述べましたが
少子化が元凶（であると思うの）です。

少子化対策は、一つ何か施策を行えば
全て解決するというような
単純な問題ではないことは
壇上でも申し上げました通り、
ご承知のとおりだと思います。

民間、家庭、職場、地域
それぞれで出来ること、そのような包括的な
支援（なり）援助（なり）、理解（なり）を
していく必要があると思います。

その一つに、行政の関わりが、あります。

住民に直接かかわりのある、
町役場が先ずは先頭を切って
この少子化対策に
取り組んでいかなくてはならない。
私は、切実に、その現在の状況を
考える一人であります。

さて、先ほど　将来の推計について述べましたので
過去の事を述べたいと思います。
ここに、鳥取県福祉保健部が発表した
県内の人口、出生数、合計特殊出生率、
出生率があります。
それを参照いたしますと、
昭和60年度　大栄町の人口は9,565名で、
出生数118名
人口千対の出生率は12.3%でありました。

合計出生率の方は当時の資料が公開されていませんので、差し控えさせて頂きます。

当時の状況をみますと、人口千対の出生率では、県・中部で中間より少し上の
あたりではなかったかと思います。

しかし、それ以降大栄町の人口千対の出生率は、年々減少し、県全体の比較において
手元資料のある昭和61年から平成14年までの17年の間　２回しか上回る事ができていません。
また、中部においてもそれに近い状態であります。

こうした状況で、
平成３年4月１日から昨年の3月31日まで
大栄町でも第三子祝い金制度が実施されました。

今、現在、（本当の）少子化対策に対し、
絶対的に有効である策は、
これだと一つだけを明確に
答えられる人はいらっしゃらないはずです。

私も、直接町民の方々の声を聞き、祝い金制度の廃止について是非考えて欲しいと、
また、現在私が議員として公開している
HPで行っている
アンケートで、全得票数の38.6%　
約４割が保育園の充実・子育て支援の充実を
望んでいます。
そして、少子化対策についての意見を募ったところ
一例ですがこんな意見も頂きました。

世界、日本の過去のデータをもとに大栄町でも実施された祝い金の制度。
それを財政難ということで廃止にした大栄町。
廃止を撤廃した倉吉市。議員のみなさんの力で復活させてください。
なぜ議会で通してしまうのですか？もっと責任をもって行動してください。

そこで、この少子化の問題について改めて、
現在、少子化について様々な
角度から研究されている学者の方、
省庁の方などのデータを元に、
勉強させていただいたわけですが、
これさえやれば良いという特別な策は、
今のところ見つかりません。

それは、なぜか。

今のところ、どんな支援策なり援助をしても
まだ目先に効果の上がる政策の結果は
出ていないというのが
現実なのではないでしょか。

少子化という言葉は平成４年の国民生活白書で初めて出てきた言葉で、
それ以降少子化についていろいろ施策を行っているが、まだ答えが見出せない…
では、答えは一体どこにあるか？
それは今、行政で出来る政策に対して、全てを尽くして行ことこそが、
未来の発展につながるものだと、思います。

「人事を尽くして天命を待つ」
ということわざがありますが、
まさしくその、人事を尽くすというのが
今、我々に課せられた任務ではないでしょうか。

少子化対策において、あらゆる人事
それは、子育て支援であり、
第三子の祝い金であり、
あらゆる手段を使って、食い止める。
あとは　天命を待つ　その気構えを打ち出していただきたいと思うのですが、

町長に再度伺いたい。

また、３）点目の問題について、
私の方から要望させて頂きます。

近年、インターネットが家庭生活に
浸透しつつあります。
中でも、20台30代にかけての利用者が
多いことやインターネットの掲示板や
HPから直接送信できる機能での匿名性を
利用して気軽な相談が可能であることから
子育て支援の新たな取り組みの一つとして
最新の子育ての情報発信や
悩み事相談など、受け付けてはどうかと思います。

インターネットというものは
余りにもサービスの平等性の観点から考えて
出来ないのであれば、
若い世代（いわいる子育てをしている世代に）
普及率の高い携帯電話からの相談受付なども
可能ではなかろうか。

また、持っていない人のことも考慮する
のであれば、
中央公民館や、
図書館にあるPCを開放すればいいのではないか。

やはり、インターネットにおいての匿名性
というものに着目して
それを最大限に活用するべきだと思います。
。
2003年のインターネット白書によりますと、
自宅からの接続と携帯電話からの接続を
合わせた人口は5645万3千人で、
１世帯に１人以上のインターネット利用者が
いる割合は
実に73％を越えています。
これは昨年の２月のデータですので,
今年はそれ以上の
利用人口となると予想されます。

これだけの高い利用者がいる
情報機器（携帯を含めると端末）ツールを
活用しない手はないのではないのかと思います。

是非、ご検討お願いしたい。

子育ての楽しさ、辛さについては、
子育てを「楽しいと感じることの方が多い」
という人が４割（42.9％）、

「楽しいと感じることと辛いと感じることが同じくらい」、
「辛いと感じることの方が多い」

という人を合わせると４割強（45.1％）と

「楽しいと感じることの方が多い」
という人を上回っています。

また、辛いと思う原因で
最も多く挙げられたことは、
「子どもの将来の教育にお金がかかること」
(43.9％)であり
４番目の
「子どもが小さいときの子育てにお金がかかること」は24.1％とお金に不安を抱えている親の姿が浮き彫りになっています。

財政状況が厳しく...といわれましたが、
私はこの祝い金廃止の問題について今後再度
検討されている報告を
この議場でさせて頂きたいと思います。

是非、目に見える形で検討していただきたい。

そして、もう一つ要望があります。
それは　HPの情報のことであります。
現在、大栄町では、HPを立ち上げております。

しかし、健康福祉のカテゴリーの中を
入っていきますと
まだ、昨年度廃止の課となった
町民課の情報が載っています。
また、その中の児童福祉を見てみますと、
これまた情報が昨年のままであり
今だ、第三子祝い金が受けられます。

と提供されています。
是非、早急に改善を求めたいと思います。

なぜ、情報のことを強く要望するのか
と言いますと、
これは、再質問の中でネットの
相談の要望にも共通することなのですが、
先日、５月30日に羽合町アロハホールで
県民社会福祉講座「緑陰大学」
に参加させて頂き、
講演の中で、
このようにおっしゃっていました。

行政は、率先して自らの現状を
子育てをしているご両親に知ってもらうことが
大事です。

そのためにも、
いくら「町報」で広報していると言われましても、
「町報」や、役場の前にある告知板だけで
説明責任を果たしているとは
いえません。

これだけ情報社会が発達した現代においては、
HPにしても、正式な情報開示の場で
あるわけですから、
やはり、古い情報を流しているということは、
説明責任を果たしていないということになります。

また、町のHPもただ情報の
羅列だけで終わるのではなく、
町民の声を集める、情報収集の場として
活用して頂きたい。

そして、現在のHPの開示の仕方についても、
是非、圧倒的に利用者が多い携帯端末から
閲覧できる方法も取り入れて頂きたいと思います。

以上、再質問を終わります。